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設立趣旨

特定非営利活動法人健康医療開発機構設立趣旨書

1. 趣旨

高齢化社会の度合いを急速に増しつつある我が国において、健康医療問題は最優先課題です。しかし、健康医療関連の科学技術は広範囲に渡り高度専門家の間にさえ情報の非対称性が存在する上、様々な規制や制度上の課題も存在します。このため、特に我が国におけるトランスレーショナル研究(基礎的研究成果を健康医療分野で実用化するための橋渡し研究)分野の遅れが非常に深刻な状況です。現状の課題を克服するためには、個別の機関・団体の利害を超えてオールジャパンの力の結集、すなわち、研究者、医師、企業、行政、政策立案者ら全てが機能的・有機的に協力できる体制の構築が不可欠な状況にあります。私達は、「オールジャパンの力の結集」をより現実のものにするために、力が結集するよりどころとなる中立的かつ象徴的な機関の存在が不可欠であると考え、そのためには特定の研究機関、企業、省庁等から独立した中立的であり、かつ、情報公開を通じて社会的な認知と信用を得られるような存在である特定非営利活動法人が最も適切な形態だと考えました。

こうした経緯から、私達は先端医療分野の専門家を結集し、シンクタンクなどの機能を果たすべく、特定非営利活動法人「健康医療開発機構」を設立します。この特定非営利活動法人を通じて、私達は、健康医療分野でのあらゆる垣根を越えた知恵を集積し、その知恵に基づく政策提言を行い、更には広く国民への教育啓蒙や、先端医療分野に従事する研究者・企業等への知的人的サポートを行っていくこととしました。とりわけ、研究者等へのサポートに関しては、国内において科学を医療に結びつけるトランスレーショナル研究体制が不十分であり日本全体としての体制を創設することが喫緊の課題であることを考慮し、トランスレーショナル研究分野を中心に据えた支援体制の充実を第一に図ることとします。

特定非営利活動法人「健康医療開発機構」は、上記活動を通して、我が国の健康医療分野におけるさまざまな情報を広く深く共有化し、この分野における研究活動を幅広く支援することで日本の健康医療分野の発展に寄与し、日本国民はもとよりアジア地域全体において健康的幸福の増進に努めます。

2. 申請に至るまでの経過

2006 年 3 月 20 日

代表者 氏名 蜩c 博明

定款

定款(平成27年度改訂版)

定款(平成28年度改訂版)

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